国債が暴落しない最大の理由
日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が（議員辞職して）日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。
市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を引き受ければ国債は消化できるが、市中に大量の通貨が供給され、インフレが起こるだろう。これによって円が暴落すると輸入物価も上がってさらにインフレになり、70年代のように物価が40％以上も上がることは十分考えられる。
まず国債が暴落するというのが需給の法則からすれば真逆に間違っている。日銀が国債を直接引き受けするということは財務省が発行する新規国債を機関投資家を通さず日銀が引き受けてそのまんま日銀が死蔵するということだ。新規国債が市場に出回らず、償還を迎えた国債が市場から消えれば急激に国債市場への国債の供給が激減し、需給関係で国債相場は暴騰する。その結果、国債の利回りは急激に低下し、恐らく1％未満、あるいは0.5％以下に低下し長短金利が急速に接近する。
その結果、住宅ローンが急低下し、恐らく不動産価格は急上昇するだろう。
ところが、そのような指摘が仲間内の磯崎哲也公認会計士からされた途端、今度は、
インフレの二つのタイプ - 池田信夫
これは他人の権威を借りるわけではないが、白川総裁が懸念している点です。たとえば毎日新聞はこう書いています：
白川方明総裁は２月１８日の記者会見で「金融政策は財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を目的とせず、そうした中央銀行の姿勢を政府が尊重する（ことが必要）」と、買い入れ拡大圧力をけん制した。「財政悪化のツケを日銀が引き受けた」との見方が市場で広がれば、長期金利は急騰しかねないからだ。
太字の部分は記者の解説ですが、「日銀幹部」がそう説明したようです。この金利上昇は国債の需給によるものではなく、「日銀が引き受けないと国債が消化できないのか」と市場が受け止めて、国債のリスク・プレミアムが上がるわけです。
などと、まことに頼りない他力本願的説明しかされていない。要は「日銀幹部がそう言っているらしい」というだけだ。一応経済学者らしいので、もっと背骨の通った説明があると思ったら、今度は本当に椅子から落ちてしまった。一体、これは池田・磯崎の漫才なのか。
まず、
この金利上昇は国債の需給によるものではなく、「日銀が引き受けないと国債が消化できないのか」と市場が受け止めて、国債のリスク・プレミアムが上がるわけです。
という点だが、これは今のところ心配ない。なぜなら、市場の信用が失墜するなら今でもとっくに失墜して国債が暴落してもおかしくない状況だ。それがなぜ失墜していないかと言えば、ベタな話、親会社の財務省が発行した国債をその傘下の子会社の日本郵政、銀行、生保などの機関投資家が低金利で外国人投資家が見向きもしない日本国債を我慢して素直に引き受けてくれるからだ。この体制は民営化された日本郵政に財務省の大物OB斎藤次郎が就任したことでむしろ盤石になった。
だからこそ、国債のシェアは今も90％が日本国内にある。つまり、日本国債のガラパゴス化は今後も盤石ということ。
実は国債が暴落した時がある。バブルがはじけた1990年。バブル期の国債利回りは大体4〜5％だったが、バブルが崩壊した90年初めから利回りは急騰し、同年10月には7.9％まで急上昇した。これは恐らく不良債権を抱えた機関投資家が投げ売りせざるを得なかったからだろう。
しかし、それ以降、国債相場は右肩上がりで上昇し、利回りは下がり放し。91年は6％台、92年は5％台、93、94年は4％台、95、96年は3％台、97年は2％台、98年には1％台に突入、時には0.9％という超低利回りも記録して今に至っている。
なんでこんなに超低利回りでも機関投資家が応札しているかと言えば、その代わり、親分の財務省は公的資金という税金を投入して不良債権にあえいで破綻しかけた金融機関を救った。だから、国債に関しては今もなお護送船団方式は続いているということだろう。
というワケで国債市場のメインプレーヤーたちは今も財務省に逆らうことができないわけで、その意味で現在の国債残高900兆円って、ほとんどは金融機関がバブル崩壊で被った不良債権の裏返し、恩返しで成り立っていると思える。
そういう恩義があるから間違っても「市場の信用が失墜」することはあり得ない。もし、有り得るとしたら民主党政権下で財務省にまで事業仕分けで切りこまれ、もはや金融機関が財務省のしがらみから自由となり、財務省が金融機関の保護者でなくなった時だろう。
かといって、国債は、多少下がることはあっても暴落しそうにない。日本は何のかんのと言っても対外債権は08年末で225兆円もあり、18年連続世界一の債権大国がどうやったらジンバブエなんかと比較できるのか、ハイパーインフレになるのか、正直想像がつかない。なったら天地がひっくり返るようなものだ。その国の国債なんだからいくら利回りが低くても安全資産なことには変わりない。だから、今もPIIGSの財政危機でリスク回避の手段として円が買われて円高になっている。というわけで仮に100兆円日銀が国債引き受けしても、円安にはなっても超円安にはならない。市場は本当に冷静に見ているもんだと思う。
かと言って日銀が国債を引き受けられては困りますけどね。またバブルが起きていいことなんて一つもないし。0年代の円安政策の再現で円キャリ、世界のどこかでバブル発生、第2のリーマンショック、円高、日本の輸出産業痛手、以下ループが繰り返されるだけ。
それから、
人々がみんなインフレを予想すると国債を売って実物資産に換え、これによってインフレが激しくなってインフレ予想が強まり・・・というループに入って、ハイパーインフレが起こります。この予想は根拠のないsunspotであっても、多くの人が信じたら「自己実現的な予言」になります。石油危機のときの「トイレットペーパー事件」って覚えてます？
って、はっきり言ってナンセンス。石油もトイレットペーパーも実物同士で直に直結するから「自己実現的な予言」になる。大体人々って、ほとんどは機関投資家が市場を動かしていてその機関投資家がしがらみで・・・(ry
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