特別会計の事業仕分け今頃の優先順位
貿易保険という同一事業に国と独法が二重にかかわっている構造に「独法が国にリスクを投げている」との批判が相次いだ。仕分け人の判定は「廃止」。保証などで国の関与を残しながら、独法に事業を一本化すべきだとした。
【職業情報総合データベース運営事業（労働保険特別会計）】学生などに各種職業の概要をインターネットで紹介するデータベース事業は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が運営し、今年4月の事業仕分けで廃止と判定された職業紹介などの事業の一部。全員一致で「廃止」とした。
求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」制度の普及促進事業と、カードを活用した企業に訓練費を助成する事業は廃止し、求職者支援の別の枠組みを設けるべきだとした。
高齢者や障害者など就職困難者の雇用機会増大を図る「特定求職者雇用開発助成金」などほかの5事業は予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定した。
【産業雇用安定センター運営費補助事業、介護労働安定センター交付金事業(同)】公益法人に補助金を支給する両事業について、ともに「廃止」と判定した。
「地方はブロックごとに集約すべきだ」と指摘。官庁OBの天下りが多いことにも批判が相次いだ。枝野幸男前行政刷新担当相は取りまとめで「仕事は有意義だが、公費なしで事業を充実させてください」と述べた。
災害などによる漁船への損害を補てんする漁船普通保険勘定と、漁船が拿捕されたときの損失などを補う漁船特殊保険勘定など3勘定を統合した上で、特会全体を農業共済再保険特会などと統合すべきだと判定した。
【農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業(食料安定供給特別会計)】仕分け人は「費用対効果がよく分からない」などと指摘し、両事業とも予算要求額を10〜20%削減すべきだと判定した。
【米、麦管理勘定(同)】コメ備蓄の管理費用は1万トン当たり年間1億円かかっている。仕分け人は「消費量が減る中、コメの備蓄量は現在の100万トンのままで適切なのか」などとして備蓄量を数%でも引き下げるよう要求した。これに対し、農水省は食料危機が懸念されているとして備蓄の重要性を訴え譲らなかった。判定結果は、コメや小麦の備蓄量や輸入方式を見直すことなどにより全体として国の負担を10〜20%減らすことで決着した。
同特会にある農業経営基盤強化勘定は「廃止した上で一般会計に繰り入れる」と判定した。同勘定には国が農業経営を推進するために強制買収した土地が約4300ヘクタール残っているが、地価も精査されておらず、新たな“埋蔵金”となる可能性もある。
仕分け人は「土地の境界なども確認されていないケースが半分以上ある」などと批判。農水省は今後10年ですべて売却すると表明した。中長期的には同特会と、農業共済再保険、漁船再保険・漁業共済保険の3特会を統合し、食料に関する新たな特会として再編することも求めた。
元々廃止の筈のものが「再廃止」とか、「一本化」「統合」「再編」とか、純粋に新たに「完全廃止」は見当たらない。結局は、ダラダラと「廃止・統合・再編の方向」として今後もコソーリ生き続けるのだろう。
長妻昭氏は今朝のスパモニで「事業仕分けの優先順位をまずつける」と語っていたが、いまだに「優先順位」さえ決めてなかったのか。ということはほとんど調べてなかったことになる。
昨年のマニフェストで10兆円単位の財源を発掘するという本丸の特別会計なのだから、その程度の下調べ、予備調査はとうに終わってなくてはならないはず。
もしかして、塩川正十郎元財務相が「母屋でおかゆをすすりながら、離れではすき焼きを食っている」という言葉だけを頼りにマニフェストを書いたわけでもあるまいに。ネクスト・キャビネットって何やってたんだろう。
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