財務省による偽装国際世論
［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。
ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。
債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。
さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき──とした。
財務省OBの高橋洋一氏によると、IMFの日本に関するレポートは実質「国際」の仮面をかぶった財務省のレポートだそうだから、記事に出て来る「ＩＭＦスタッフ」というのも財務省出向職員という意味なのだろう。出向職員が独自で書ける訳ないから、東京の財務省経由で打ち返し、「世界はこう見ている」バージョンに化けた訳だ。それにしても、こんな八百長の偽装国際世論っていつから始まったのだろう。そろそろ経費削減のため出向者を帰したらどうだろうか。
Clickで救えるblogがある⇒
