一国立憲民主主義の悲劇

【特定秘密保護法案】　目立つずさんな答弁　 野党「国民は不安」(47NEWS)

特定秘密保護法案の参院審議で、政府側のずさんな答弁が目立っている。法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は発言撤回や修正を繰り返す一方、特定秘密の妥当性を監視する第三者機関の在り方など重要な論点をめぐっては具体的な見解を示すのを避け続ける。野党側は「国民の不安は深まるばかりだ」と批判している。

「国民の不安」が深まるばかりかどうかは知らないけれど、なぜこうもダッチロールしているかと言えば、そもそも「知る権利」や「民主的手続き」が何となくただだと国民が思い込んでいるフシがあり、政府もその建前を崩して答弁できないからだろうか。実際には、「知る権利」や「民主主義」は膨大なコストがかかり、対外的に圧倒的な軍事力や政治力を持っていないと国内的に保証されない。それは歴史が証明している。
明らかなのは、今や世界的に「知る権利」が相対的に縮小せざるを得ない不幸な時代に入っているからだろう。1950年代、アメリカも西欧も、ソ連の台頭で赤狩りが吹き荒れた。今はまたそういう時代に入りつつあるのは中国独裁共産党政権がいよいよ自信を深め、脅威をバラ巻き始めたからだ。
特に日本は一国平和主義幻想とコインの裏表のように「一国立憲民主主義幻想」があり、「一国知る権利幻想」がある。市民が政府を監視すると言えば聞こえがいいが、市民の自由を縛るのは何も国内の権力者だけではない。情報が全て国内的に自己完結していれば、大いに権力を監視すればいい。「国家の暴走」を食い止めればいい。その結果、「知る権利」が国外にダダ漏れになって国民の自由を縛り、国民に脅威を与える結果になってしまえば、泣くに泣けないことになりかねない。
はっきり言えば、ろくに安全保障を独立して築けない日本には身の程知らずの贅沢品なのだ。
Clickで救えるblogがある⇒