日本の石油消費は減少しているという幻想

「日本では今や第一次オイルショック(1973年)より減少している」（足りているのに暴騰by弾さん） この見方は余りにも単純過ぎると思われる。
確かにわずかに減っている。1985年以降の円高で、日本の製造セクターの多くは東南アジア、さらに中国へとシフトした。つまり日本国内での石油消費は微減しても、諸外国から輸入された製品を消費しているということは、統計に隠された間接的石油消費量は大幅に増えたことを意味する。
例えば、これを如実に反映しているのは部門別二酸化炭素排出量だ。
1990−2002年度比で運輸部門が＋20.4%、業務その他部門＋36.7%、家庭部門28.8%なのに対し、産業部門のみ-1.7%とあたかも優等生のような顔をしている。しかし、他の部門が大幅に増大しているのに産業部門だけが、減っているなどというのは論理的にも有り得ない。我々は1990年に比較して産業製品の消費を1.7%減らしたか？　あなたの目の前にあるパソコンを考えて欲しい。この中の大部分は外国製の部品で成り立っていることだろう。またスーパーやディスカウント店で売られている白物家電をはじめとする様々な家電、衣料品、スニーカー、それらを造るために現地で石油は間違いなく消費されている。直接的的消費のみならず電気による間接的消費もだ。輸入野菜に輸入魚介類、輸入肉も単に運送過程でのみ石油を消費しているのではない。野菜にぶっかける農薬は何でできているのか、ヤキトリは何で焼くのか？
産業部門の二酸化炭素排出量減少というのは、言わば京都議定書版Tax Havenの恩恵に浴しているからに他ならない。そもそも京都議定書自体が巨大な抜け穴と言うも愚かな巨大な抜け穴を前提にしている目くらましであることは言うまでもない。
例えば、中国では固定価格のため、国内石油価格は今も香港の半額で、社説でキャンペーンしないと上げられない状態だ。
安いところで石油や他の化石燃料を消費した上に産業部門は優等生に祭り上げられ、(・A ・)ｲｸﾅｲのは家庭やオフィス⇒だからクールビズだのウォームビズだのといった小池百合子的偽善＆自己満足が罷り通る――これが日本だ私の国だ♪
へえぇ〜ならClick⇒