琉球共和国夢の続き

livedoor ニュース:[沖縄県知事選]自公推薦の仲井真氏が初当選
6,220屋良　朝助＝諸新

琉球独立党の発足から36年、その夢は今も細々とながら続いている。沖縄の有権者数約100万人、投票率を考えると、大体100人に1人が「琉球共和国」に1票を投じたことになる。
琉球独立運動によれば、
2005年に、琉球大学法文学部助教授の林泉忠（香港籍中国人）が、沖縄県民意識調査を実施（電話帳から、無作為抽出して電話をかける方法で、18歳以上の沖縄県民を対象に実施。1029人から有効回答を得た）。結果、沖縄県民の内、自らが日本人ではなく沖縄人（琉球人）であると答えた人は40.6%、沖縄が独立すべきだと答えた人は24.9%であったとされる。
とあるが、これ自体、香港籍中国人ということで、中国領有権論が絡んで議論されている。
事実としては、「100人に1人」ということなのだろう。
以前、1995年の少女暴行事件が起きた時、独立運動もかなり議論されたことを覚えている。
当時、もし、独立したら、琉球円が発行され、日本円高、琉球円安になり、沖縄の砂糖産業も復活するかもしれない。相対的に人件費も低下して、同じ日本語が通じる異国に日本企業がもっと進出してちょうど半分日本、半分東南アジアとしての経済的メリットを享受するかもしれない、ツアー料金も安くなり、海外に奪われた観光客も戻って来るだろう――などと空想したものだ。
現実的には、米軍基地は劇的には減らないかもしれないが、それでも一部は種子島あたりに移転されれば、負担は軽減するかもしれない。少なくとも同党の主張する「独立して基地全面撤去を！　独自経済こそ自立への道！」の4分の3は実現するだろうと思う。
独立といっても、同じ日本語圏の日本との絆は万全だろうし、自衛隊だって駐留し続けても良い。その見返りとして、グアムのようにアメリカの準州に近い地位を得て、日本の国政にある程度関与できるようなことも考えられる。
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