介護ビジネスは法令順守じゃ事業拡大できないらしい

[コムスン]ようやく会見　ずさんな実態次々と コムスンの樋口公一社長は会見で、折口会長に「１カ所でも取り消されれば、連座制ですべて更新できなくなる。自主廃止は違法ではない」と進言していたことを明らかにした。　こんな事業連座制があれば、リスク大き過ぎて最初から事業拡大するなと言っているように見えるんだけど。
介護保険法上の 事後規制についてによると、
上記の法人が複数の介護サービス事業所を経営する場合、指定の更新の欠格事由にも該当するので、傘下の介護サービス事業所が連座して指定の更新を受けることができなくなります。

特に留意していだだきたい点は、事業者（申請者）のみならず法人役員等についても指定の更新の欠格事由に該当する場合は指定の更新が受けられなくなる点です。
例えば、指定居宅サービス事業所を経営する法人の役員の中に過去５年以内に指定の取消の処分を受けた事業者の役員がいる場合、指定の更新の欠格事由に該当し、指定の更新を受けられず、介護保険上の指定居宅サービス事業の存続ができなくなります。
とある。
コムスンが介護事業最大手と言っても、そのシェアは10%にも満たない。この業界では、ビッグビジネスにしようにもリスク大き過ぎて拡大できないのだろうか。一つこけたら共倒れじゃ全国展開なんて怖くてできんだろう。
逆にコムスンはよくまあ、こんなに事業拡大したもんだと思う。折口雅博会長が事業譲渡を「セーフティネット」と言ったけれど、これ自体別におかしくないと思う。ビジネスとしてやる以上、当然リスクヘッジしておくのは事業家として当然じゃないかとも思える。
「儲けることしか頭にない人間が参入すること自体が間違っている」という非難のされ方もあるけれど、慈善事業じゃないのだから、村上ファンドじゃないけれど、「介護で儲けちゃ悪いのか」と居直ったらどうだろう。
大体、役所の決めた法令は現実離れしているケースが多い。とある法務省の認可事業者から聞いた話しでは「事務所の広さ、机の数、事務員の数まで細かに指定され、必要もないのに無駄なコストがかかる」とか。
介護というと聖職ぽく印象付けられるけれど、法令順守していたらリスクも含め、利益も見込めないとしたら、参入しないか脱法行為しかないようにも思える。
事業拡大できないなら経営も安定しないだろう。介護事業は全部零細企業でよいという理由でもあるんだろうか。
折口会長が金儲け優先というのは、直接関係のないことで、じゃあ真面目にやってれば企業も儲け、介護員も仕事に見合った報酬得られる基盤ができているのかという話。
なんかコムスン&グッドウィル･グループ袋叩きの様相だけれど、厚生労働省がそんなに正義とはとても思えないので「コムスン吊るし上げは自民党と厚労省様の合作か？」(時事を考える)に1票。
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