大連立予告編いよいよ始まる

首相、連立政権協議を提案　民主は応じぬ方針(朝日) 自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法（一般法）の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する意向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決め、小沢氏が首相に伝えた。
たかが洋上ガソリンスタンドで、ここまで来るんだから当ブログで早くから自民・民主の大連合は歴史的必然と予告していたように、もうこの流れは止まらないだろう。
思えば、きっかけはやはり安倍晋三前首相の政界再編含みの総辞職発言からだろうか。表向きは安倍首相辞任で終わったように見えたが、まだ続編含みであることは安倍辞任も福田一斉擁立も米政府の意向?から考えても、大連立の背後に米政府の意向もあると見た方がいいだろう。はっきり言えば、今の政局から考えれば唐突で、より大きな力を考えざるを得ない。
一応、自民党からの提案とされているが、実態は米政府から自民、民主両党に同時提案されたのだろう。重要なイニシアチブは常にアメリカだ。
自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法も話し合われているが、これは当然憲法改正にまで通じているわけで、結局、憲法改正もアメリカ政府の意向で実現する可能性が強まった。
アメリカは憲法改正させたくない、いつまでも犬でいてほしいという向きもあるかもしれないが、いつまでもそうも言っていられない状況もある。アメリカの相対的地位の低下があり、今後は海外でももっと日本に負担してほしいという要望は出てくるに決まっている。
憲法もアメリカの押し付け、憲法改正もアメリカの押し付けで実現、結局そうなる悪寒がする。
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