地産地消の農産物は消費税ゼロに

菅・代表代行「中国製“毒ギョーザ”輸入禁止を」(iza) 菅氏は「本質的には『地産地消』をとるべきだ。野菜まで外国からたくさん輸入しているが、日本でできたものを食べるという考え方が基本になければならない」と指摘した。
地産地消(地域生産地域消費)は掛け声が大きくなっても、政策には反映されていない。いっそ、地産地消の食品は消費税ゼロにしてはどうか。自民党が地球温暖化問題を盾に暫定税率撤廃しないと言うのなら、これぐらいやってもらわんと。
地産地消をどう定義するかだが、あまり狭く限定すると、さして効果がない。今や中国産農産物が国内を占領しているような状態だから少し広めにした方が良いだろう。
で、都道府県単位ではなく、地産地消限定で道州制にする。
つまり、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国地方、四国、九州。これに加えて地方が異なるが隣接している都道府県。例えば、兵庫県なら近畿地方以外に岡山、鳥取県、山口県なら中国地方のほかに福岡県。北海道なら、道内以外に青森県も対象地域に加える。
まあ、面倒臭いなら、国産農産物全部を消費税ゼロにして輸入物だけ課税するという手もあるだろうけど、これやると中国がゴネそうだ。「北海道の農産物を九州や沖縄で消費すれば、中国から九州に農産物を運んだ方がフードマイレージははるかに少なく、非科学的で容認できない」とか。それがまたその通りなんで、やっぱり道州制プラスでいいだろう。
農産物だけでなく、海産物も、遠洋漁業には課税、沿岸・沖合漁業物は水揚げ港ベースで同様に消費税ゼロにする。
これをやると、また手の込んだことして地産地消の偽装が増えるかもしれないが、それはまた別の問題と割り切って予想できる限りの対策を取っておくしかない。
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