日銀新総裁は早速利上げするべし

日銀人事、「白川総裁・渡辺副総裁」を打診(日経) 政府は7日にも新たな人事案を提示する方向で調整を続けている。11日に米ワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に新総裁で臨めるよう決定を急ぎたいためだ。国会での所信聴取を経て、9日の衆参両院本会議で同意を取り付け、直ちに任命する段取りを描いている。
もう、白川方明新総裁の線でいいけれど、G7総裁欠席回避という世間体などどうでもいい。課題は今月の利上げだろう。
サブプライムローン危機はとりあえず小休止し、日経平均も1万3000円台にとりあえず回復。為替も1ドル＝102円水準の円安になった。対ユーロに至っては1ユーロ＝160円台に戻ってしまい、以前の超円安時と大して変わらない水準になった。これはアメリカ、EUと、日本との金利差から考えれば当然の帰結で、日銀が金利を上げない限り真の円高にならないことを示している。円安に揺り戻した今こそ日銀は利上げするチャンスだ。
アメリカが金利を大幅に下げて日米金利差が縮小した今、残りの課題はEUとの金利差だ。これをできる限り縮めないとまた面倒なことになる。
住宅ローンと言えば、これまでアメリカのサブプライムローンばかりが目立っていたが、もう一つ、円キャリー・トレードを利用した円建て住宅ローンというのがある。欧州圏では、オーストリアや東欧諸国、スペイン、オーストラリアなどで円建て住宅ローンが盛んに利用されているという。もし、EUバブルがはじければ、EUの住宅バブルもはじけ、第二のサブプライムローンになりかねない。そうなると、円キャリー取引の巻き戻しで、円は対ユーロ、対英、対豪通貨に対し、猛烈な円高になるだろう。一気に円高になる前に金利差を縮小させ、対欧州圏での円安バブル崩壊をソフトランディングさせる必要がある。このまんま金利差が開いたままではよりバブル崩壊のポテンシャルが増して崩壊したときの被害が酷くなる。台風が来る前にダムの水を抜くのと同じで決壊を防ぐために金利上げが必要だ。
別に円建て住宅ローンばかりではない。原油価格、食糧品価格が景気後退懸念にもかかわらず高止まりしているのは、元をたどれば日銀の超低金利が下支えしているために投機マネーが一向に減らないからだ。
もう日本の消費者物価指数は10年ぶりに1.0%(日経)になり、諸物価が上がった今月は恐らく2%ぐらいに上がっているだろう。もう堂々たる実質マイナス金利だ。金利を上げない理由がない。利上げすれば日本の国債残高が増えるなどという議論は井の中の蛙的議論だろう。世界経済の危機回避のためにせめて今月に0.25%上げて0.75%にする必要がある。金利を上げれば、原油価格や食糧品価格は下ぶれする。ゆっくりこっそり金利差を縮小する以外第二の危機を回避する方法はないだろう。
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