洞爺湖サミットがCO2排出促進サミットになる?

英首相「第三次石油ショックに直面」・英紙(日経) ブラウン英首相は28日付英紙ガーディアンに寄稿し、一時1バレル135ドルを突破した原油価格について「世界経済は第三次石油ショックに直面している」と指摘、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での筆頭議題にすることを求める立場を明らかにした。
何やら、取りあえず二酸化炭素排出促進、2050年まで排出半減という腸捻転的サミットになりそう。
摩訶不思議なのは、「原油増産は地球温暖化対策に逆行する」という当たり前の声がさっぱり出て来ないこと。繰り返しになるが、排出削減するのなら原油や石炭、天然ガスの生産をトータルで前年比1%ずつ削減すれば2050年には確実に半減できる。しかし、EUを含め排出量取引という紛い物で誤魔化して、臭いは元からたたなきゃ駄目ではなく、臭いものにフタをしようとしている。
技術面や金融面で増産を抑制している障害を取り除くため、石油輸出国機構(OPEC)も含めたグローバルな戦略を打ち出す必要があると説明した。
とは、要するに、もっと油田を開発するために技術や金融を回せという事。もっとも地球温暖化対策に熱心とされるEUは実は原油高によるオイルマネーの恩恵でバブル化している。こえ以上原油が上がると、バブルが崩壊しかねないので何とかこれ以上上げないでおこう、ということらしい。OPECはOPECでいずれ枯渇する原油をできるだけ温存したいので増産したくない。
こうなると、洞爺湖サミットは出席者のほとんどが死んでいるであろう2050年に温室効果ガス半減を高らかに打ち上げて実質先送りを決議し、本題はORECに対して増産を促す＝二酸化炭素排出促進へ協調というまことに支離滅裂な形で閉幕する悪寒がする。
議長国日本の福田康夫首相の手腕、お手並み拝見だが、実は原油高騰を抑える切り札は日本が持っていて、それは、いまだ超低金利のままの日銀政策金利の引き上げなのだが、なぜこんな簡単なことに気が付かないのか不思議だ。
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