個人にグリーン電力証書発行権を認めれば社会保障費を削減できる

丸紅や日本風力開発などグリーン電力証書販売(日経) 丸紅や日本風力開発などは、風力や太陽光など二酸化炭素(CO2)を排出しない新エネルギー発電を国内で手掛けると発行できる「グリーン電力証書」を企業向けなどに販売する。証書をCO2の「排出枠」とみなせるような制度の導入に向けて政府が議論を進めており、優遇策が強化されると見込んで事業化する。
これを応用して個人でもグリーン電力証書を発行する権利を付与しないと不公正かと。ホームレスなんて歩くクリーンエネルギーだし。
電力を使わない生活をするということは、「二酸化炭素(CO2)を排出しない新エネルギー発電」を操業しているのと同じとみなせる。プラスかマイナスかの方向の違いだ。
しかも、プラスは結局、クリーンにしてもエネルギーを消費して乗数効果的に別の所でCO2を発生させるエネルギーを消費する原因を作るのに対し、マイナス(エネルギーを使わない)は、乗数効果を生むどころか、逆乗数効果にもなる。さらに設備投資も殆どいらないのだから風力発電や太陽光発電よりはるかに優れている。
生活で電力を全く自家消費していないホームレスあるいはネットカフェ難民には日本人1人当たりの平均電力消費分に相当するグリーン電力証書を販売する権利を付与すべきだ。そうでなければ不公平だ。
住居があっても、消費電力が少ない世帯にもグリーン電力証書を付与しなければ嘘だろう。例えば、乾燥機を持っていない世帯には○○ポイントとか、工夫すればいくらでも考えられる。
ついでにグリーンガス証書も発行する。そうすると、ガス湯沸かし器も、風呂無いとかなりのグリーンガス証書をもらえ、企業に売りつけられるとか。究極は乗用車持たないと大量のグリーンガス証書発行とか。ガソリンもガスのうち。
その結果、ホームレスもワーキングプアも、あるいは独居老人もかなりの生活保障がそのライフスタイルによって実現され、社会保障費削減にも役立つだろう。どうせ、二酸化炭素排出防止には大して役立たないのだから国家予算の社会保障費削減のために貢献させるべきだろう。
どうせ、温暖化対策「福田ビジョン」排出量取引を明記(日経)のお膳立ての生産者本位の都合の良い制度で、池田信夫氏も言うように二酸化炭素の総排出量は変わらないし、温暖化防止には役立たない代物だから国家予算の社会保障費削減のために貢献させるべきだろう。その方がむしろ二酸化炭素削減に役立つ。景気は振るわなくなるだろうが。
だけど、最初から個人には恩恵が回らないシステムになっているし、景気に影響が出そうなことはやらないだろう。乗用車や乾燥機が売れなくなれば企業は困るから絶対やりそうにない。。自動車輸出23年ぶり最高　08年度計画700万台(日経)と、自動車メーカーは排出枠が義務付けられていない新興国で売り上げを伸ばそうとし、売り上げが落ちている国内ではトヨタ自動車の「エコ替え」キャンペーンに見られるように「エコ」をダシに買い替えを促している。もちろん、まだ使える車を早く処分したり、買い替えに伴う製造による二酸化炭素の排出は考慮の外だ。
だから温暖化防止キャンペーンに個人が協力しても結局、馬鹿を見るだけだ。いくら政府がキャンペーンをしても個人は白けるだけだと思っている。
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