外形標準課税、新銀行東京、そしてCO2条例

東京都、CO2条例を来月提出・2010年度実施(日経) 東京都は都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける環境確保条例の改正案を6月の定例都議会に提出する。削減目標に達しなかった事業所には最高50万円を科す罰金制度や事業所名の公表などを盛り込む。義務付けは2010年度から実施する。事業所のCO2削減の義務化は全国で初めて。
事業所が他の事業所との間で削減量を売買する取引制度も創設する。

企業は別会社いっぱい作って節CO2対策に乗り出すだろうな。
これだけじゃ分かりにくいので地球温暖化問題に一番熱心だと評判のNHKオンライン
東京都の排出削減条例 成立へ 対象となるのは、東京都内にある企業のビルや工場それに公共施設などおよそ1300の大規模な事業所です。この制度では、東京都が事業所に対して5年ごとの削減目標を設定し、達成状況を定期的にチェックします。オフィスビルの場合、削減義務率は15%から20%程度になる見込みで、目標よりも削減できた分をほかの事業所との間で売買できる「排出量取引制度」も導入されます。
工場はともかく、オフィスビルについては、世界規模の排出量取引と同じ抜け道が作られるだろう。要するに別会社を作り「大規模」でない事業所に事務業務を移管すればいい。社員は別会社に出向。東京都以外に逃げ出す必要さえない。
いわば排出量取引における、削減義務が課された先進国と義務がない新興国との間のトレードと同じ構図で、「先進国」の大規模事業所は、「新興国」である別会社、あるいは下請け会社に業務委託して二酸化炭素排出量を移転する。結果、排出量を削減しづらい事業所に排出権を売って儲けられる。売る相手先がグループ会社の工場ならなおいい。
オマケに大規模事業所の本社のオフィスが空くので、一部賃貸オフィスにして賃貸料を稼げれば、トータルで利益になる可能性もある。なぜなら本社の方はたいていは一等地にあり、非一等地の別会社のオフィス賃貸料の支払いを補って余りある賃貸料を稼げるだろうから。
二酸化炭素の排出量は却って増える可能性がある。事務業務が分散する分、通信、書類の送付、人員の輸送とかの量が多くなるだろうから。
石原真太郎都知事になって以来、東京都の経済政策は、これまで外形標準課税による銀行税、新銀行東京とやることなすこと率先失敗していたけれど、今度の条例も最初から雲行きが怪しい。
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