金融危機は朝日新聞を殺すのか

朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落2008年11月21日17時24分 / 提供：Sakura Financial News(Livedoorニュース) 持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。
これ、9月中間期だから、10月以降の金融危機考えるとこんなもんじゃ済まない悪寒。
一応、タイトルはネットは新聞を殺すのかのもじり。ネットの影響も大きいけれど、案外、こういうのがきっかけに新聞業界大再編の引き金になるかも。
投資有価証券売却損の中身は書かれてないけれど、
持分法 保有する株数が20％以上50％未満の非連結子会社や関連会社の業績を、連結財務諸表に反映する会計法のこと。対象となる子会社を持分法適用子会社と呼ぶ。
持分法適用子会社の株式取得費用と、持ち株数で案分したその会社の純利益を加えたものから、その会社からの配当を引いたものが貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の増加分となる。
営業外収益 金融上の収益や余資を運用した結果の収益など、主に企業の財務活動から生じる収益を表す。受取利息、受取配当金、仕入割引などがある
早い話が、恐らく駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、150億円を超える損失を出していた(朝日)とか立正大は含み損148億円　金融危機で拡大(産経)と似たり寄ったりの気がする。本業が右肩下がりだから資産運用で昨年まで利益上げていたんだろう。そう言えば、あのGMもいまや半分金融投資会社だった。
ということは、他の新聞社だって似たようなものだろう。実際、新聞社の部数は風評では公称のマイナス○百万なんて話もある。かなり以前から1000万部維持と称している某大手新聞社だって、実売数はとうに大台を割れているというのが常識。広告業界だってそんなこと百も承知なんだろうけれど、知らない振りしているだけだろう(MyNewsJapan)。
新聞業界も部数、私立大学も少子化の影響で事情は同じ。貧すれば鈍するで、これじゃ金融危機もまともに批判できないだろうなあ。
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