地デジ給付こそ最強景気対策

阿呆麻生太郎内閣の支持率急落は定額給付金の迷走がきっかけだけれど、これを地デジ給付に切り替えれば、支持率は一気に急反発するかもしれない。2011年にはどうせ買い替えかチューナー買いを迫られているのだから、1世帯1台限定でアナログテレビと地デジテレビを無料交換給付すればいい。
日本経済復活のためにすべきことは何か　宋文洲(日経) 日本経済が「失われた10年」といわれ苦しんでいた2000年前後に、日本にベンチャーブームが起きました。インターネットの幕開けもあって日本は長い不況から立ち直るきっかけをこの時つかみました。
前回の不況脱出がインターネットなら今度は地上波デジタルの普及のための地上波デジタル給付だろう。
信濃毎日社説:地上デジタル　普及率を見極めつつ 現行のアナログ式の電波は2011年7月24日に止まることが決まっている。デジタル式をそれまでに全世帯に普及できるか、不安が残る。政府は普及のスピードを慎重に見極めるべきだ。場合によっては、デジタル化の時期を遅らせることも考えたい。デジタル式テレビの普及率は9月時点で46.9%と、目標の50%に届いていない。半年間で3.2ポイントしか伸びなかった。夏の北京五輪も、期待したほどの押し上げ効果がなかった。
主婦連の調査では、回答者の７割以上が「普及次第ではアナログ放送の停止を延期すべきだ」と答えている。テレビは暮らしになくてはならないものである。災害時などには安全にかかわる。デジタル化は、無理押しできる話ではない。
と、延期論に傾いている。。2009年は薄型テレビ市場が初めて縮小する見通しになっている(日経)とのことだから、そういう空気になるも止むを得ないが、そこで思考停止してしまえば何事も前に進まない。
どっちにせよ、もう地デジの流れは変えられない以上、むしろ前倒しで地デジのテレビそのものを給付してしまえばいい。物理的に可能かどうか分からないが、2年前倒しするために2009年7月24日までに残りの半分の世帯のアナログテレビを地デジに交換給付すればいい。サイズは所有しているアナログテレビのサイズと応分にする。恐らく、今でもアナログを使っている世帯は20インチ以下が多いので、ほとんどは小型薄型テレビで間に合う。薄型テレビは20インチ台以下なら猛烈に下落しているので、大してコストはかからない。
定額給付を撤廃し、高速道路料金普通車どこまで行っても一律1000円のような馬鹿げた景気対策は全て撤回すれば財源は何とかなる。社説に書かれているようなチューナーなんて中途半端なこともしなくてもいい。大体、チューナーなんて地デジ電波をアナログに変換するのだから、これまでのテレビで見れば上下空白になり、以前よりも画面が小さくなり、見にくくなる。特に字幕などは、地デジ仕様なのがアナログ化されるとぼやけて見え、お年寄りには見えにくいことこのうえない。
地デジ無料給付なら、定額給付金に見られたような「お金持ちにもなぜ金をばらまく」という不合理もない。なぜならお金持ちは既に地デジに切り替えていて最初から給付の対象外になるからだ。そもそも地デジは国策による強制なのだから、買い替え余力のない層に給付するのはむしろ国の義務でさえある。
また実質国による個人消費の代行なので100％景気浮揚策になり、給付金が預貯金に回って景気浮揚にならないという否定論もクリアできる。円高で痛手を負ったハイテク輸出産業には追い風になる。地デジは部品が多く裾野が広いので波及効果も期待でき、一気に液晶や半導体市況が回復するだろう。恩恵を受けるこうした家電メーカーには政府から派遣切りされた非正規労働者再雇用を要請し、その「成績」次第で受注に差を付ければいい。一度派遣切りされた人々の派遣戻し対策にも有効だ。
さらにテレビ局の負担も軽減される。2011年までは、地デジ、アナログ併用で放送設備を維持しなければならないが、前倒しで完全地デジ化が完成すれば、コストが一気に軽減する。道路延ばすより、延びかかっている地デジ問題をさっさと片付ける絶好のチャンスだ。
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