金融大震災に災害救助法を連想して何が悪い

派遣村が「閉村」　約500人の「村民」は都内4カ所へ(朝日) 村長の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「今日から本格的な生活再建が始動します。生活保護申請、アパート探し、職探し、それぞれ大変です。国も窓口を作ってくれますが、我々もバックアップします」とあいさつ。関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「500人だけの問題ではない。職、住まいを失い、路頭に迷っている人はたくさんいます。派遣村のような受け皿がもっと必要だ」と話した。
派遣村「まじめに働いている人たちなのか」総務政務官(朝日) 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働いている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。
やれやれ。連想は人様々で私の場合、阪神大震災被災者のテント村だった。
学生運動というのは物凄い想像力だ。学内開放しても職にはアリツケマシェーン。
もっと身近に連想するものがある。阪神大震災。これは災害救助法 本法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかつた者（罹災者）の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
が適用され、仮設住宅など様々な補償が国から支援された。今度の難民は一応都内の廃校になった学校などに住むことになるが、それも12日までという。あと1週間しかないがな。今後ますます震災難民が増えるだろう。
災害救助法を適用するにはそれなりの理由は十分ある。これは明らかに世界金融大震災なのだ。しかも真の震源地は巷間言われているようなサブプライムローン破綻によるアメリカ発ではなくて日銀発の国際金融危機であることは論理的に明らかだ。ひとえに日銀がゼロ金利解除を3年近く遅らせたものによる他国の金融引き締めの無能化という金利差の罠に対して全く無自覚だった日銀並びに与党上げ潮派なのだ。
しかも、この金融大震災自体メカニズムもリアルな大震災とそっくり、過度な円安バブル政策で実体経済にストレスがかかり、一番円安バブルの恩恵を受けて地盤に圧力がかかった輸出産業の需要曲線に突然大きな断層が出現し、一気にバブルのひずみのエネルギーが放出された。需要は断層の下に突き落とされ、大量の被災者が発生した。断層にはリーマン断層、ソニー断層、トヨタ断層などが大型断層確認され、これら大型断層がさらに派生的な断層を形成している模様だ。
これは企業が派遣社員らを物扱いしていたからというレベルではない。物扱いというのなら、それ以前から物扱いだったろう。
企業だって本当に需要が突然崩落したのだから、仕方がない面がある。なら、これは一種の天災と見なすべきなのだ。今の対策は阪神大震災に比べて小さすぎる。
更に今更日銀を責めても後の祭りだ。経済がグローバル化するとある限度を越すと人為的コントロールが不可能になり、限りなく自然現象に似通ってくる。度を越すと制御不能になり、それはきわめて自然災害に近い形で現実化する。
かくなる上は政治責任追及と平行して金融災害を自然災害並みに扱って国が災害派遣するのは当然だ。自衛隊が出動し、移動入浴所を開設するくらいのことはやって当然だろう。ありとあらゆる未使用住宅を開放して被災が復興するまで住んでもらうというのが筋だ。同じ天災でなぜこうも差別されるのか。コンビニなどに命じている賞味期限切れの弁当類の厳正処分撤回し、リサイクルで家畜の餌や肥料用に回さず、被災者に回すべきだろう。こんな寒空1日賞味期限が切れたくらいで食中毒起こすわけないだろう。阿呆麻生太郎首相はできることなら何でもすると言っている割に何もせず、それに輪を掛けたような阿呆政務官が戯言っているのだから、もはや衆議院解散の前に与党解散だろう。「朝まで生テレビ」で公明党議員が盛んに反省していたが、反省だけなら猿でもできる。与党連立解消宣言して野党に回れば解散なしでも解散に準ずる効果がある。このままでは公明党も泥舟に乗って沈没だろう。
Clickで救えるblogがある⇒