自民党が当ブログの景気対策案を劣化コピペした件

追加景気対策、地デジＴＶ購入に2万円支援　自民が検討(日経) 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。自民党のe-Japan特命委員会(小坂憲次委員長)が18日、「IT(情報技術)による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
パクるならパクるで一言挨拶くらいあってもいいだろが。
「地デジ給付こそ最強景気対策」を書いたのは今年の正月だからもう一月半以上遅いんじゃよ。しかも、2万円なんてしょぼい。チューナー買った人まで2万円なんて中途半端だろが。全部地デジ現物給付でいいよ。ちゃんと俺の書いた通りやれよ。1年前倒しだけだな、認めていいのは。
一応、要約を再掲。

地デジ無料給付なら、定額給付金に見られたような「お金持ちにもなぜ金をばらまく」という不合理もない。なぜならお金持ちは既に地デジに切り替えていて最初から給付の対象外になるからだ。そもそも地デジは国策による強制なのだから、買い替え余力のない層に給付するのはむしろ国の義務でさえある。
また実質国による個人消費の代行なので100％景気浮揚策になり、給付金が預貯金に回って景気浮揚にならないという否定論もクリアできる。円高で痛手を負ったハイテク輸出産業には追い風になる。地デジは部品が多く裾野が広いので波及効果も期待でき、一気に液晶や半導体市況が回復するだろう。恩恵を受けるこうした家電メーカーには政府から派遣切りされた非正規労働者再雇用を要請し、その「成績」次第で受注に差を付ければいい。

こういうのって著作権ないんかなあ。これで次の衆議院選挙の自民党得票のアップにンパーセント貢献することになるのやら。
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