生前贈与を相続税に近づければ世代間資産移動が起きる

麻生首相のひも付き贈与税控除額引き上げは富裕層優遇という声があるけれど、実際には富裕層とは関係ない。死んでも相続控除額が最低でも6000万円だから、実際に相続して相続税を納めている人は4%に過ぎない。だから贈与税控除を多少引き上げても大して富裕層優遇にならない。
だから住宅買ったら現在の贈与税年110万円の控除を510万円に増やしますなんて限りなくナンセンスだ。
本気で高齢者の金融資産を若い世代に移動促進したいなら、相続税控除額(基礎控除で5000万円)を下げた上で、贈与税の控除を増やし、相続税と贈与税の税額格差を縮める必要がある。
例えば相続税基礎控除を30000万円に引き下げる。贈与税は、例えば被相続人が85歳以上の場合は控除額は相続税の基礎控除と同じ3000万円にする。80歳以上だと控除額2500万円、75歳以上は2000万円、70歳以上は1500万円、65歳以上は1000万円、60歳以上は500万円、それ以下の被相続人は現状の110万円。ただし、110万円は年間1人あたりの相続人を前提にしている。その他は一括相続。
こうすると、何も住宅買わないと控除認めませんというひも付き控除のようなせこいことしないですむ。85歳以上だと、配偶者・子供に世話される立場になっている可能性が高いので、被相続人の扶養義務付きでOKだろう。そのほうが何かと介護するほうが便利だ。人間、ある程度年取ると、自分がいくらカネを持ち、どう利用するか分からなくなる場合も多いし、下手すれば振り込め詐欺であたら財産を奪われる。振り込め詐欺防止のためにも、贈与税の控除を無条件に相続税に近づけるべきだろう。納税額はトータルで増え、金も活用されるのだから何も問題はないはずだ。
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