高速無料化試験のための6000億円予算などナンセンス
マニフェストで１２年度までに実施するとした段階的な無料化に向け、一部区間での試行など「社会実験」を実施。鉄道やフェリーなど他の交通機関への影響や、渋滞の発生状況、地域への経済効果などを検証する。
馬淵澄夫副大臣は同日の記者会見で「現行の料金収入は（無料化の対象外の）首都高速と阪神高速を除くと１兆７千億円あり、その３分の１を要求した」とし、大部分を高速道路会社の減収分の穴埋めに使うと説明。無料化で影響を受ける他の交通機関に対する支援にも充てる考えを示した。
6000億円の大部分は、試験区域とされる北海道と九州の高速道路の無料化による減収の補填だそうだ。こんな試験なんてナンセンスだ。試験中、当該高速道路の職員は仕事しなくても給料もらえるということだ。当該高速道路会社は事業をしなくても減収分は補填してもらえるということだ。ただ食いもいいところだ。
そもそも、区域を限定して無料化すること自体が試験なのだから、そのまま無料化することが試験なのだ。つまり、限定無料化が全国無料化のための試験であって限定区域の無料化試験ではないのだ。つまり、試験とは限定実施でなければならない。実際に実施してこそ全体の試験になる。
当該区域の職員整理も試験の一環なのだから補填する必要などない。補填すれば試験でなくなる。こんなことで6000億円使われたとしたら、これは試験費用というより試験に伴う補助金でしかない。八ツ場ダムでさえ4600億円なのだから、こんなことするくらいなら八ツ場ダムを造ってしまった方がまだましだ。
無料化は高速道路会社廃止を前提にしている。社員の整理・解雇・配置転換も試験の中に入っていなければならない。単に補助金上げるからしばらく休んでほしい、でこんな予算を要求するなど馬鹿げている。民主党は本当に無料化を断行する気があるのだろうか。
無料化試験予算などせいぜい6億円に絞れる。6000億円などという補助金出しているようではマニフェストそのものが崩壊する。全く馬鹿げた予算要求だ。
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