地球温暖化、米世論調査では3年前から“寒冷化”
地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える米国民は57％で、1年半前の調査から14ポイントも低下するなど、地球温暖化に危機感を抱く人が著しく減っていることが米調査機関ピュー・リサーチ・センターが22日発表した調査結果で分かった。
経済危機など目前に迫った問題の影響で、温暖化問題への関心が相対的に低下したことや、温暖化対策法案をめぐる党派間の対立が背景にあるとみられる。
調査結果によると、地球温暖化問題が「非常に深刻」と考える人の割合も前回の44％から35％に低下した。
党派別では、民主党支持者の75％が「温暖化が起きている確かな証拠がある」と考える一方、共和党支持者は35％にとどまり、「非常に深刻」ととらえる人の割合も民主党支持者は49％だったのに対して共和党支持者は14％で、支持政党によって大きく差が開いた。
オリジナルは
Fewer Americans See Solid Evidence of Global Warming(The Pew research center)
1年半前といえば、2008年4月。IPCCがAR4を発表し、アル・ゴアのドキュメンタリー映画「不都合な真実」がアカデミー賞を獲得した約1年後、洞爺湖サミットを3ヶ月後に控えた頃だ。世論的には地球温暖化バブルのピークだった頃だ。
けれど、その頃はまだブッシュ政権の時代。今はオバマ政権。そのことを考慮すると、オバマ政権に移行してもなお地球温暖化への感心が薄まっていることになる。「確かな証拠」が民主党支持者が共和党支持者をダブルスコアで上回り、「非常に深刻」となると、共和党支持者は民主党支持者の3分の1以下だ。
しかもオリジナルのグラフを見ると、民主党支持者でもこの3年間で右肩下がりで、「確かな証拠」は2006年は91%、2007年86%、2008年83%と下がり続けている。全体的には2006年、2007年が77%でピークだった。
こうなると、一概に不況のためとは言えないようだ。かといって、もう関心が薄れたとも言えないだろう。データはこの4年間しかないので、それ以前はもっと関心が薄かった可能性がある。不況の影響で地球温暖化関心度のバブルが崩壊したとは言えるかもしれないが、必ずしも関心がなくなったわけではないだろう。キャップ&トレードの関心が高まったのは、その概念自体が浸透していなかっただけだろうが、10年くらい前と比べられれば、まだまだ“高値圏”にあるに違いない。何でも浮き沈みがあるのは仕方ないことだが、中長期的には確実に右肩上がりになっているはずだ。
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