瀬戸際外交を覚えた? 鳩山政権
米政府が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山政権が現行計画通りの移設を受け入れるまでは基地負担の軽減などに関する日米協議には応じないとしてきた立場をやや軌道修正した。一方で18日までに移設先を決めるよう再び期限を切って迫っており、硬軟とり混ぜて普天間問題の年内決着をなお模索する考えだ。
米政府筋によると、日本に示した負担軽減策は沖縄の嘉手納基地所属の米空軍のＦ15戦闘機が千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各航空自衛隊基地で実施中の共同訓練を大幅に増やすことなどが柱。嘉手納周辺での騒音に改善効果があるとしている。
最近の普天間基地問題の“迷走”ぶりを見ていると、意図的にか結果的にか知らないけれど、日本は意外とアメリカに対して“対等”な外交を展開しているなあ、という気になる。
とにかく相手をじらしている、ゴネている。こんなことは今までなかったような気がする。
もしかして、このロールモデルは何を隠そう、あの北朝鮮ではないかと。かの国も、核開発、ミサイル開発、六カ国協議の3点セットを上手に使い、アメリカ相手に対等以上の外交を展開しているのが現実。
今行われているのは、普天間基地を突破口にしてのアメリカそのものを事業仕分けしようというものだろう。輸出相手国としてのアメリカは、アジアの経済的発展で相対的に重要度が低くなったし、今後とも低くなるだろう。そうなると、1980年以降に急激に増大した思いやり予算も事業仕分けの対象になって当然だ。アメリカのトランスフォーメーションに合わせて日本が追随するのではなく、日本もそれなりにアメリカをトランスフォーメーションする時代がやって来るということだろう。
思えば、思いやり予算ばかりでなく、1990年初頭に日本がアメリカに公約した公共事業の増大で、国債残高も一気に増えた。このまま追随ばかりしていてはもう日本がもたないところまで来ている。だから、この珍しい日本のゴネぶりは、単に軍事問題だけでなく、財政問題に直に結びついている。その意味で小沢一郎の中韓大デレゲーションも対米カードの顕示という意味合いもありそうだ。大人しかったはずの日本に戸惑いと焦りを感じているのはアメリカの方だろう。
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