脂肪税による軽減税率

確実に累進性で財政再建に役立ち、かつ日本の食料自給率もアップする税制が考えられる。脂肪税だ。
牛肉、豚肉、鶏肉、ならびにマグロは体脂肪率によって脂肪分が多いほど高く課税すると確実に累進課税になる。
たとえば牛肉のステーキは自給率は16％で「なるべく国産を」と書かれているが国産牛肉を食べたところで自給率がアップするわけじゃない。特に国産高級牛肉の霜降り肉は飼料をたっぷり与えて、その飼料のほとんどが輸入品だから自給率は飼料が余計にかかっている分、輸入物のリーンビーフより自給率低下に貢献しているかもしれない。マグロのトロだっていったん捕獲したものにえさをたっぷり与えて太らせている。地鶏と称するものも実際には飼料たっぷり与えたうえで出荷前に一定期間だけ地鶏にしました、という話だろう。
その他、牛乳にしたって「牛乳」と称するには、定められた一定以上の乳脂肪率が必要だが、規制緩和でローファットも牛乳に認定し、高脂肪牛乳ほど課税する。
他に植物性脂肪も食料油として使う場合は生産段階で課税する。
この脂肪税を踏まえて消費税増税した場合、食料品は外食内食問わず無税にする。あるテレビコメンテーターが「食料品の軽減税率は時代錯誤。安い牛丼チェーンの牛丼食べて課税されて家庭で富裕層が何万円もする高級牛肉を食べても非課税とするのはおかしい」と言っていたが、外食だろうが内食だろうが軽減税率の対象にして非課税にすればいい。高級牛肉はしっかり脂肪税を生産段階、輸入段階で取ればいいのだから。
脂肪税を導入する二次効果として、食料自給率アップのほかに生活習慣病・成人病予防効果が考えられる。その意味でタバコ税や酒税と近いが、それ以上に生活密着型なので税収や福利にもたらす効果は大きいだろう。
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