太陽電池で実質法人税を減税する方法

暑くなると、この暑さがもったいないとつくずく感じる今日この頃。コストはともかく建物のほとんどに太陽電池が設置されれば、地球温暖化防止はともかくとして、ヒートアイランド現象は少しは改善する悪寒がある。
コストがかかるというネックをブレークスルーするには、日本は世界にはないメリットがある。企業の内部留保だ。有利子負債よりも現金が多い実質無借金の上場企業が５割に迫る勢いであるらしく、しかも海外現地法人の内部留保も日本国内には還流されない資金が12兆円くらいあるらしい。
国内で投資する場がないのだから仕方がないと言えば仕方がないのだけれど、どうせなら国内でカネを使ってもらうなら、大企業の太陽電池設置の義務化をしてカネを国内で使ってもらえれば良い。例えば、東証一部上場企業全社プラス資本金1億円以上の企業には、事業所の建物の平面図ベースの面積の何割かを太陽電池でカバーする。事情によっては太陽温水器でも構わない。
事業所には工場、事務所ビルのほか、鉄道会社のプラットホーム、運送会社の配送センター、ショッピングセンターからコンビニ、ファミレスまで含める。それから電力会社の発電所も。発電所に太陽電池設置すれば、送電のインフラ整っているので合理的だ。
目標としては平面図ベースの10%以上を2012年度内に、2014年度内には20%以上、2016年度内に30%以上、2018年度内に40%以上。2020年度内に50%以上として義務化する。場所によっては日照時間が短かったり、北海道のように太陽光自体が弱かったり、発電効率の悪い場合があるので、太陽電池設置義務の下請けも認める。つまり、義務付けられた企業から義務付けられていない企業で沖縄や南九州、高知など発電効率の良い場所や首都圏、大阪圏、名古屋圏などヒートアイランド現象が大きい場所にある事業所に設置を委託することを認める。
設置費用は全て法人税から控除、海外法人からの国内還流資金を使った場合も無税にしたうえで国内法人の法人税から控除する。
太陽電池の普及にはドイツの固定価格買い取り制度とかスペインの「全量買い取り方式」のように実質膨大な補助金で太陽電池バブルを起こした例があるが、結局、電力会社経由で国民に電力料金高騰という形でしわ寄せされたり、スペインのように財政破綻危機になってしまった例もある。いくらエコでも電力会社が買った覚えのない電力まで買わされたらたまったものじゃない。経済の理屈に合わないことすると必ず後で痛い目に遭う。
日本の場合は、余剰電力買い取りのみで「だから日本は世界から立ち遅れた」と一時言われたが、普通の経済の原理で言えばこれが一番まとも。普及を促進したいのならもっとスマートな方法でやればいい。
日本には変なところにカネがたまって国内にカネが還流しないのが現状。対外純資産は19年連続世界一なのだ。この資産を企業に還流してもらうためにはとりあえず太陽電池設置義務が一番いい。うまくすれば、電気自動車普及にも応用できそう。なにせ、ショッピングセンター、コンビニなどにも太陽電池が設置されれば、駐車場に設置する充電の補助にもなる。
エコカー補助金延長「今の段階で検討せず」直嶋経産相(産経)

直嶋正行経済産業相は１６日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎えるエコカー購入補助金制度を延長する可能性を示唆したとの報道に対し「（報道が）意図していたことと違う。今の段階で１０月の延長を検討をしているということではない」と述べ、否定した。

エコポイントも税金のバラマキ、しかも低所得者から富裕層への所得移転にほかならず、こんなものを早くやめるべきだ。せっかく企業がめでたく実質無借金状態なのだから企業には大いに国内に資金還流してもらう。その代わりに実質法人税減税にすればいい。それに太陽電池があちこちできれば、電気自動車の充電ポイントのインフラにもなる。新たに発電所作らなくても電気自動車の電気需要は賄える。
それから太陽電池は国内企業製造のものに限るなどケチなことをすべきじゃない。性能と耐久力だけを基準にして中国製であろうと国内企業製であろうがかまわない。下手に太陽電池をガラパゴス化すると、国内企業が甘えて技術開発のインセンティブが起きないし、価格も下がらず、却って普及の妨げになる。高性能の太陽電池ならその発電効率に合わせて設置義務面積を減らしても構わない。
その結果、法人税控除以上に内需が刺激され税収ははるかに上がるだろう。個人用住宅への太陽電池は、まず法人用の需要をこなして価格が下落してからでも十分だ。
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