国債格下げは消費税上げ狙う財務省の工作

8年ぶりに日本国債を格下げ、「政府債務比率がさらに悪化」と予測 - S&P(マイコミジャーナル)

S&Pでは生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、日本の中期的な成長率を約1%と予測している。
民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」(S&P)。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、「これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」とS&Pは考えているという。
「国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえある」(S&P)。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、「日本の財政の柔軟性はさらに低下する」とS&Pは予想している。
厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。S&Pでは、「2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する」としている。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、「格付けへの下方圧力が再度強まるだろう」としている。

というニュースを受けての菅直人首相の「疎い」発言だけれども、
菅首相「聞いてないとの意味」＝「疎い」発言で釈明−野党は追及・国債格下げ(時事)

菅直人首相は28日午前の参院本会議で、日本国債の格付け引き下げをめぐる自身の「疎い」発言について、「聞いていなかった、情報が入っていなかったことを申し上げた」と釈明した。その上で、「財務相時代にギリシャ危機に当たって、財政、国債がいかに重要かは、嫌というほど認識させられた。大切なのは財政規律、市場の信認を維持することだ」と強調した。公明党の山口那津男代表が「危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅い」と発言を批判したのに答えた。

これはボケのように見える。ツッコミする方が悪い。
ついこの前、
国の借金997兆円過去最悪(債務整理ニュース)

日本の国債や借入金など、いわゆる「国の借金(債務残高)」について1月26日、2011年度末で997兆7098億円となったことが財務省の試算でわかった。10年度末からさらに54兆円増加、過去最悪の金額となる。
2年連続で税収を上る国債の発行が大きな要因。11年度予算案では新規国債発行額が44兆2980億円となる。普通国債が25兆円増額し約667兆円となった。
債務残高は人口1億2737万人に対し、一人当たり783万円の借金となる。国の財政状況はかなり深刻だ。

の発表を受けての格下げらしいけれど、まあ、今に始まったことじゃないので、政治的情報操作の色彩が強い。財務省が政策誘導したい時にS&Pのような“外圧”を利用するのは常套手段。消費税上げのための外堀を埋める工作だろう。
しかし、S&Pも言っているように消費税を上げても財政再建に役立たない。国債を下支える個人金融資産が消費税アップ分、目減りするだろうから行って来いだ。どっちにしても歳出削減するために事業仕分けでは意図的に無視された埋蔵特殊法人を有無を言わせず廃止しないことにはどうにもならないだろう。世の中には聞いたこともない、聞いても存在意義の意味不明な法人は星の数ほどあるのだから。
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