東証は取引時間を縮小すべき
東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の記者会見で、東日本大震災後の相場混乱で市場閉鎖 を求める声が出たことについて「市場を閉じても何も解決しない」と述べ、今後も市場を 開き続ける方針を強調した。震災直後も海外投資家が日本株を買い越したことを明らかにし、「(市場の混乱は)時間の問題で必ず落ちつく」とも述べた。
能天気な老害は何もプロ野球のセ・リーグを牛耳るナベツネだけではないらしい。東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で問題はもはや“市場の混乱”でもないし、「時間の問題で必ず落ちつく」という類のものでないことは子供でも分かる。
東証はつい一か月前、取引時間短縮どころか、延長を決めている。理由はお定まりの金融のグローバル化に伴う「市場活性化策」。
東証の取引時間延長、5月9日から(2011年2月22日18時52分朝日)
東京証券取引所は22日、5月9日から、現物株式の午前の取引時間を30分延長すると発表した。現在1時間半ある昼休みを1時間に短縮する。
東証が進めている「市場活性化策」の一環。取引時間は「午前9時〜11時」「午後0時30分〜3時」から「午前9時〜11時30分」「午後0時30分〜3時」に変わる。この時間延長で、香港取引所の取引時間や中国の主要経済指数の発表時間と重なることなどから、東証は売買代金が約6％増えるとみている。
記者会見では、この見直しについては何も語られなかったようだから、予定通り行うらしい。
取引時間の延長で電力を食うのは普通に考えれば分かる。証券会社ばかりか、今ではパソコンのネット取引が普及しているのでパソコンなどの使用時間も当然長くなるだろう。
今はまだ昼間の時間帯は電力需要がそれほどひっ迫していないようだが、夏の猛暑期になれば、そうは行かなくなるだろう。特に昼から午後3時にかけては一番暑い時間帯だ。
むしろ、取引時間を縮小すべきなのだ。政府ではサマータイム導入も検討しているようだが、取り合えずそれも見越して現在時間で午前8時〜11時半の3時間半で終了、午後はなしでいいだろう。現行トータルで4時間半だから1時間縮小するだけだ。そもそもつい一昔前までは昼休みは2時間あり、立会時間は午前、午後2時間ずつの計4時間だった。しかも、今では新しい株式売買システム「アローヘッド」が稼動していて、従来1件あたり2〜3秒かかっていた売買注文が0.005秒程度まで短縮されている。短縮して何の支障もないだろう。バカの一つ覚えのように「市場の活性化」しか頭にないというのは日本の病理だ。「東証は売買代金が約6％増えるとみている」って、だから何なのだ。
Clickで救えるblogがある⇒
