国会って何するところなのか未だ分からない
野田首相:小沢元代表証人喚問に慎重な姿勢 衆院予算委(毎日)
野田佳彦首相は27日午前の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書3人に有罪判決が出たことについて「来月にも小沢氏への裁判が始まる。司法への影響も考えるとよく検討しなければいけない」と述べ、野党が求める小沢元代表の証人喚問に慎重な姿勢を示した。自民党の石破茂氏への答弁。
石破氏は「司法の判断を待つまでもなく、この場で潔白を説明せよと(小沢元代表に)おっしゃるべきだ」と追及。これに対し、首相は元代表の説明責任について「記者会見などを通じて、折につけて説明はされてきた」と述べるにとどめた。その上で「行政の長が司法の判断について、逐一コメントするのはいかがなものか」と言及を避けた。
質疑に先立ち、自民党は27日午前の予算委員会理事会で元代表と元秘書の石川知裕衆院議員の証人喚問と、「政治とカネ」の問題で予算委の集中審議を要求。同党の谷垣禎一総裁は党役員会で「秘書3人が有罪となり責任を取らなかった政治家を思い出すことができない。一致して政権を追い詰めていきたい」と対決姿勢を強めた。
ずっと日本人で日本に住んでいるだけれど、情けないことに未だに国会の権能がよく理解できない。
国会の証人喚問
憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」としている(議院の国政調査権)。これを具体化する立法として「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」(「議院証言法」、昭和22年法律第225号)が制定されている。
小沢氏の疑惑については、「議案等の審査及びその他国政に関する調査」と関係あるんだろうか。
国政調査権
ここでいう「国政」の範囲は広く、立法・行政・司法を含むが、一般に司法権の独立により現に訴訟係属中の裁判や裁判官個人の資格等には及ばず、また純粋な個人のプライバシーを侵害することはできないとされる。
判決確定後であっても裁判内容の当否を調査し批判することは、認められないと解される。これが後続の類似した裁判を担当する裁判官の訴訟判断に大きく影響を及ぼすことが危惧されるためである(例として浦和事件など)。
とある。
ましてや野田首相は行政権の長であり、証人喚問に応ずるか、賛成するか反対するかを表明する立場では全然ないと思う。予算委員長だって「内閣総理大臣野田佳彦君」と答弁を促しており、決して「民主党代表野田佳彦君」とは言ったためしがない。野党が証人喚問したいのならさっさと決議案を出せば言いだけで、首相に相談して一体何をしようというのだろう。
肝心の第3次補正予算案審議ってどこでやっているのだろう。
Clickで救えるblogがある⇒