尖閣諸島を中国様に身売りする日
借金膨らみ、１０００兆円＝「日本売り」の火種に―１２年度予算案(朝日)
国債や借入金などを合計した「国の借金」の膨張に歯止めがかからない。「主要先進国で最悪水準」（財務省）で、２０１１年度末には１０００兆円を突破する。１２年度予算案でも、借換債などを含め過去最大となる総額１７４兆２３１３億円の国債発行が予定されており、債務膨張が国債や株式の「日本売り」の引き金になる恐れがある。借金に頼る予算編成は限界に近づきつつあり、消費増税を含む野田政権の財政再建の行方に海外からも注目が集まっている。
もう既に歯止めをかけられるレベル超えているんだろう。もう何をどうやっても、雪だるま式に増えて行くだろう。所謂クリティカルマス(臨界質量)を超えてしまったら、後はいつメルトダウンするかの問題に移る。
国の保有資産がまだまだあると言っても、地価そのものが下落している上、売るとなると相場より低い投げ売り価格でしか売れないだろうから、言われているより国の資産はとっくに目減りしている筈だ。
８年７カ月ぶり薄商いが示す「安全志向」(日経)
今年になって株式市場にカネが入って来なくなったのは、恐らく「安全志向」というのは表向きで、財務省の指導で国債を“強制的”に買わされる国内機関投資家がとても株式に投資する余裕がなくなってきたから利回りの高い株を売って利回りの低い国債を買うと言う、およそ経済の原理から真逆のことを強いられているからだろう。
金融資産の6割を持っていると言われる高齢者の世代間格差をなくそうとしても、高齢者は預貯金を切り崩す。とすると、金融機関は国債を買う原資が減り、国債暴落のカウントダウンが早まるだけだろう。要はもうどうにもならに状態。
思えば、財政破綻したギリシャは公務員の比率が多い。これ、恐らく昔からそうだったのではなく、ドラクマが暴落して民間のお金持ちが資本逃避して財産をみな外国に預けたからギリシャの産業が崩壊し、結果的に公務員の比率がバカ高くなったんだと思う。つまり公務員が多過ぎるから財政破綻したのではなく、財政が破綻し始めたから公務員の比率が大きくなったのではないかと。面倒で調べる余裕ないのだけれど、ここら辺はあくまで推測。
結局、今後、どう手当てするのかと言えば、もう領土の切り売りもあながち妄想ではなくなってきた。今は尖閣諸島は「日本固有の領土」となっているが、近い将来、「日本固有の領土」を中国様に売り渡す可能性は必ずしも非現実的でなくなってきた。
日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐっては、中国が昭和４７年９月の日中国交正常化直後から問題の「棚上げ」を持ちかけていた実態が、改めて浮き彫りになった。
外務省の当時の極秘文書によると、国交正常化後の４８年４月、中国の董必武国家副主席は小川平四郎駐中国大使に対し、「（尖閣諸島の）魚釣島問題については今後、道理をもって話し合えばよい」と主張した。
尖閣諸島は、周辺で石油埋蔵が指摘された４０年代中ごろから中国や台湾が領有権を主張し始めた。国交正常化で合意した４７年９月２７日の田中角栄首相と周恩来首相の会談では、田中氏が「尖閣問題についてどう思うか」と尋ねたのに対し、周氏が「今回は話したくない。今これを話すのはよくない」と先送りを求めたことが明らかになっている。
一方、外務省が４６年７月にまとめた極秘資料には、尖閣問題に関し「中共（中国共産党）をして日華（日本と台湾）の友好関係にくさびを打ち込む絶好の口実を与えることになる。双方は重大問題としないよう極力配慮する必要がある」との記述があり、日本政府も問題の棚上げを望んでいた様子がうかがえる。
こういうニュースが今頃出て来ること自体、ある意味、布石に見えてしまう。そして、
日中、国債持ち合い 円・人民元利用を拡大(日経)
25日、野田佳彦首相と温家宝首相が合意した日本による中国国債の購入は、両国の経済関係が互いの国債を持ち合う新たな段階に入ったことを意味する。
これも布石で、布石の合わせ技で見えて来るのは、万が一になれば尖閣諸島切り売りしてもいいですよ、という「万歳」の準備だ。
高く売りつけるためには、嘘でも良いから尖閣諸島の推定石油埋蔵量を膨大なものにする調査を嘘でもいいから今からしておくことだろう。
その後は・・・・。ひょっとすれば与那国島も。
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