IAEAは原発事故300キロ圏内の農畜産物出荷停止など提言していない

IAEA、原発事故３００キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言(中島聡)

御用学者の集まりでもある IAEA（International Atomic Energy Agency）ですら、２００５年の時点で「（チェルノブイリ級の）重大事故の後は３００キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する（参照）。

参照先はなぜか朝日新聞英語版

The IAEA in February 2005 drew up a draft safety standard, which said that food intake regulations should be prepared within a 300-kilometer radius of a 1-gigawatt class nuclear power plant in case of a major accident.

これは別にスクープという訳ではなく、既にPDFでネットでも見られる。
平成17年度　原子力施設の国際安全基準に係る調査に関する報告書　独立行政法人　原子力安全基盤機構

300kmの解釈としてチェルノビル事故を基礎とするものであり、実際のゾーン設定にあたっては他の要素の考慮も求められるとの修正案を議論、
(略)
日本の関心事項(食物制限区域300km)は継続検討とする
(略)
食品制限半径(food restriction radius)の妥当性（300km は牛乳及び葉物食物のみ)。

最後の項は会議中の意見コメントだ。要は継続審議だが、見出しの「拒否」というものではなく、色々意見が出ましたレベルだろう。
European Commission Joint Research Centre Institute for Energyにも似たような記述がある。
Risk Informed Support of Decision Making in Nuclear Power Plant Emergency Zoning

Table 4.1. Suggested Emergency Zones and Radius Sizes for NPPs.
FRPZ radius 300 km

提案された緊急原発対応の食物制限半径(FRPZ)は300km。しかし、

(3) Food restrictions were warranted to about 300 km following the Chernobyl accident in order to prevent detectable excess thyroid cancers among children.

とあり、チェルノブイリ事故を受けてのものと書かれている。また、チェルノブイリ事故と「チェルノブイリ級の事故」とはまた別の話だ。現実のチェルノブイリ事故の場合、爆発で夥しい放射性物質が火山の噴出のように舞い上がっており、その爆発は福島第一原発で起きた水素爆発の比ではなかった。しかもチェルノブイリ周辺は大平原地帯なので単純に半径300kmとされたのだろう。福島第一原発が「チェルノブイリ級の事故」ではあっても、放射性物質の飛散の仕方が全然違うので同じ措置をしろ、というのは却って愚かなことだ。
では、長期的にはどうかと言えば、

FRPZ　0 - 80km:Food ban (based on environmental monitoring)Long-term
action

とあり、環境モニタリングによっては80km圏内でFood ban(出荷停止)も有り得るとしている。また、

Food restrictions only need to be planned for the long term protective zone FRPZ (80 km) but with the explicit understanding that actual measures may need to be expanded beyond this planning zone.

と、半径80kmとだけとされたが、実際にはそれを超える措置が必要かもしれない、とされている。
要は80kmで、これはアメリカの採用した方針でもある。
結局のところ、場合によっては300kmにしなければならない場合もあるが、福島の場合は該当しないだろう。ましてや見出しの「３００キロ圏内の農畜産物の出荷停止を提言」というのは、どこのソースか不明だ。FRPZやfood intake regulationsというのは必ずしもFood ban (出荷停止)を意味していないし、放射線汚染調査によってはそういう措置も有り得るとされているだけだ。要は常識の範囲内だ。
Clickで救えるblogがある⇒