節電すればするほど電気料金上がる仕組
経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。
各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも９０％を占めた。関西電力も６５％、中部電力と九州電力も５９％と高かった。
普通、大口顧客と小口顧客とでは、小口顧客は手間がかかって利益率低い筈なので、電力量当たりの料金は大口が割安なのは分からなくはない。けれど、原発が停まって家庭向けの利益が大幅上昇ってよく分からない。
よく競争がないからと言われるが、実は大口の大企業には競争力があると思われる。自家発電だ。電力会社が「値上げお願いします」と企業に頼んでも、「それならウチは自家発電に切り替える」と言われたら、妥協せざるを得ない。
一方の家庭の方はよほどの金持ちを除いて自家発電にできない。で、結局、皺寄せは家庭向け電力に来る。
残る方法は節電して使用電力を減らし、電気料金を減らすしかない。しかし、これも本当に電気料金減らすことに結びつくかと言えば、現状では、かなり怪しい気がする。
仮に電力料金が10%値上げされても、せっせと節電して昨年より15%減らしたとする。単純計算すると、その年は確かに節電して差し引き5%分電気代が安くなるだろう。しかし、これは糠喜びになりかねないと思う。
電力会社からすれば、その分減収になる。節電分、化石燃料代が浮くので、コスト減にはなることはなるにしても、東電の場合、家庭用電力で90%の利益を得ているので、見た目以上に収益減になるだろう。
しかし、伝家の宝刀総括原価方式で減収分は来年の値上げ分に上乗せできる。となると、折角必死で節電して電力会社に協力しても、恩を仇で返されることになる。節電しても、節電で減収した分、料金に上乗せされれば、イタチゴッコだ。バカらしくて節電する気も起きなくなるのではないか。
いっそのこと、夏のピーク時に「節電やーめた」と冷房がんがんかけて変電所の一つや二つぶっ潰した方が電力改革のためになる気がしてきた。
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