再稼働も廃炉もない待機原発が増える可能性

美浜原発:２号機　４０年超も認可　炉規法改正では再審査(毎日)

経済産業省原子力安全・保安院は６日、７月に運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）について１０年間延長することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則４０年とする原子炉等規制法（炉規法）改正案が今国会で成立すると、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。

現行の炉規法では、３０年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は１０年ごとに申請する仕組みに。４０年超の運転が認められた原発は、日本原子力発電敦賀１号機など３基（廃炉になった東京電力福島第１原発１号機を含む）ある。

関西電力の原発と核燃料の資産は約9000億円だそうだが、40年ルールで廃炉すると、70年代に作られた原発は美浜が3基全基、2016年には廃炉になる。大飯は2019年に4基中2基、高浜では2015年に4基中2基が廃炉になる。7年後には11基中7基が廃炉ということになる。
そうなると資産は大体半減するだろう。資産が減ると総括原価方式の上乗せ利益が減る。経営はきつくなる。
となると、どうせ炉規法改正されても例外規定があるから稼働延長措置がなされるだろうというのが一般的。けれど、それもいくら何でも風当たりが強いので結局、廃炉もしない、再稼働もしないという玉虫色の解決が図られる気がする。一応、名付けて待機原発。一応、非常時には再稼働することもあり得るという名目だ。
まあ、ここら辺りが落とし所なのだろうか。美浜で一番古い1970年稼働の1号機はさすがに廃炉となるんだろうな。
考えれば、原発の場合、普通の施設のように上物を売却するのはもちろん、土地だってその性質上、売れる見込みがないので投げ売りすらできない。困った資産なのだ。
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