東電原発即全廃本当の理由は今夏の電力需要予測?
超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」は28日、全国の商業用原発50基について、稼働年数や耐震性などを基に判定した「原発危険度ランキング」を発表した。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)など24基は直ちに廃炉にし、残り26基も危険度が高い順番から廃炉にすべきだと訴えた。
同会は原発の危険度を、専門家の意見や経済産業省、NPOなどから提供された資料に基づいて/(1)/原子炉の型や運転開始からの年数/(2)/耐震性や地盤/(3)/周辺の人口など社会環境―の3分野9項目で評価。15点満点で、点数が高いほど危険とした。断層上に立つ原発や、地震や津波の被害を受けた原発は即時廃炉が望ましいとして、ランキングの対象外とした。
即時廃炉は浜岡の3基のほか、直下の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層が動く可能性が指摘された日本原子力発電敦賀1、2号機(福井県)、東日本大震災で被災した東北電力東通1号機(青森県)、女川1〜3号機(宮城県)、東京電力福島第1の5、6号機、福島第2の1〜4号機(福島県)、原電の東海第2(茨城県)。
2007年の新潟県中越沖地震で被災した東電柏崎刈羽1〜7号機(新潟県)や、1991年に蒸気発生器事故で緊急炉心冷却装置が国内で初めて作動した関西電力美浜2号機(福井県)も含む。
良く見ると、良く見なくてもだが、日本原電の東海第2原発も含めて東京電力管内の原発は即全廃になっている。実現すれば、東電管内は一気に原発ゼロになる。一応ランキングの基準に「周辺の人口など社会環境」とあるが、これはあくまで事故が起きた場合の原発立地地域の危険度。稼働しなかった場合、廃炉した場合の「周辺の人口など社会環境」の危険度ではない。
後者の場合だと、東電管内全域、首都圏を含んだ「周辺の人口など社会環境」になる。つまり、一気に原発から供給される電力がゼロでも後者の危険度はないと解釈しているらしい。
「原発ゼロの会」がどこまで精査したかは知らないけれど、大体報道されている過去の事故、活断層疑惑、稼働40年経過の3点セットで説明がつく。
付け加えて「東電管内即全廃」は今夏の東電管内の電力供給に(関西電力管内に比べて)余裕があるというニュースに引っ張られているからだと思う。実際、関電管内の原発で即廃炉は美浜2号機と日本原発電敦賀1、2号機だけ。不思議なことに1970年稼働で既に40年以上経過している美浜1号機は含まれていない。印象として電力に“余裕”が出来た東電には厳しく、逼迫している関電には甘い査定になっている。
もちろん、東電管内の余裕というのは緊急発電機などの大量導入と旧式の火力発電所を大急ぎで改修して再稼働した結果。地球温暖化対策やエネルギー自給率悪化による経済の危険度は完全に無視されている。本来、原発ゼロへの道は中長期的に策定しなければならないのだけれど、喉元過ぎれば何とやらベースで実際には今そこにある時事問題ベースで進められているとしか思えない。
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