通貨安競争で中国一人勝ちの予感
24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１面トップで、円安をめざす姿勢を示した自民党の安倍晋三総裁の発言が、各国間の通貨安競争の緊張を高めかねないとの記事を掲載した。 安倍総裁の発言として同紙は「各国の中央銀行が自国の経済や輸出を支えるために紙幣を刷っている」「このままでは必然的に円が強くなる。対応措置が必要だ」などと述べたと紹介した。
そもそもなぜ通貨安競争になったかと言えば、一つには世界第2位の経済大国の中国が為替管理をしているのが一因なのではないか。ドル＝人民元レートは、1ドル＝6.2元くらい。5年前の1ドル＝7.4元に比べると、人民元高だが、2割程度上がったに過ぎない。日本はと言えば1ドル＝84.8円の現在と5年前の1ドル＝115円程度を比較すれば、4割近く円が評価されている。
中国の人民元が管理フロート制で一定の範囲内で統制されているため、実質人民元安。そのためかどうか、欧米通貨が駄目な時は消去法的に日本円が買われている。人民元が完全フロート制なら、人民元買いが加速し、多分、日本は超円高にならなかったと思う。
先進国通貨で始まりそうな通貨安競争は言わば人民元が高くならないのなら、自国通貨を安くして実質的に人民元高を実現しようという動きなのかもしれない。
結局、自国通貨を政府管理している中国が臨機応変に対応でき、一人勝ちしそうな気がする。結局、価値が高くなった人民元で「世界」を買えるのだから。またそういう時期でもあるような気もする。日本の国債だって安くなれば、気がつけば中国に下値で拾われて買い占められてどうにもならない状態になるかもしれない。
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