ある意味自民党が一番反原発?

エネルギー政策:脱「脱原発」加速　自民、新増設にも含み(毎日)

自民党の安倍総裁は衆院選で「（民主党の）原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、３年以内に是非を判断する」との方針を示した。公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年７月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」（政調幹部）し、再稼働を進めたい考え。

裏返すと、今後3年間は新たな再稼働しないとも読める。「以内」だからもっと早く結論を出すという見方もあるが、大体において「3年以内」と具体的数字を出してしまうと「3年以降じゃないと再稼働できない」という空気になってしまうのが通例だ。とすると、現在稼働中の大飯原発2基も来年後半には停止し、再び原発ゼロになる。
3年間、原発ゼロとなると、大雑把に計算してそれに伴うエネルギー輸入費は9兆円。円安政策で既に為替レートは1割ほど円安になっているので10兆円ぐらいだろう。さらにこれから3年、新興国の経済が再び盛り返し、エネルギー価格が高くなると、もっと高くなるだろう。
茂木経産相:「原発新増設せず」白紙　安全確認し再稼働

茂木敏充経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「（原子力規制委員会で）安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。
原発の新増設については、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が３基、着工前の原発建設計画が９基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

と色々言っているが、「4年間、消費税は上げない」と言っていた民主党政権同様、「3年間再稼働しない」と安倍晋三首相が事実上言明してしまった以上、足枷ができてしまったも同然。下手に再稼働させれば公約違反と言われかねない。一部原発の「今すぐ再稼働」は難しくなった。
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