IMFコピペの女性成長エンジン論
クローズアップ現代「女性が日本を救う？」ゲストC・ラガルド（ＩＭＦ専務理事）長谷川閑史（経済同友会代表幹事）2012年10月17日（水）放送
まず初めに、日本の女性にとって働くという選択肢を持てるようにすることが大事だからです。多くの女性が仕事と家庭の両立ができないことにいらだちを感じています。
２つ目は働く女性を増やせば、日本経済がよくなる。そのことをぜひお伝えしたいと思いました。日本は世界にとって、大事な経済大国です。しかし残念ながら、多額の債務を抱えています。
しかも、近い将来、深刻な労働力不足に直面しようとしています。この問題に対処するには、活用されていない労働力を生かすしかありません。外国の移民労働者に頼る方法もありますが、日本の場合、働く女性を増やすことで、十分対処できると思います。
しかも結果的に、そのことによって、社会全体が恩恵を受けることになります。
私たちの研究では、女性の参加によって、国民１人当たりのＧＤＰが４％から５％増加すると見ています。日本の債務の削減にも有効ですし、働く人が増えれば、返済も早く進みます。
安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
女性が経済成長の主役というのは、文字通・ラガルドＩＭＦ専務理事のコピペ。思えば、成長戦略と言っても、日本独自のオリジナリティのある政策など何もない。日本政府が次に何をするかを見ようと思えば、外国からの要請を見るのが一番早い。
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