このままでは景気が過熱しても金融緩和が続きそう
日本銀行は11日、金融政策決定会合を開き、4月に導入した「量的・質的金融緩和」の継続を決めるとともに、景気の現状判断を前回6月会合の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。
景気判断の引き上げは1月以降、7か月連続となる。企業の生産や輸出の増加が続き、個人消費も堅調に推移しているためだ。
景気判断に「回復」との文言が入るのは、リーマン・ショック後の世界経済の混乱が沈静化し、新興国が高い経済成長を見せた2011年1月以来、2年半ぶりとなる。
日銀は2％のインフレ(物価上昇率)を2年程度で実現するとの目標を掲げている。日銀は3か月ごとに物価上昇率の見通しを見直しているが、今回の会合では、4月に示した2015年度平均で1・9％(政策委員見通しの中央値)との見通しを維持した。
公表文では、「マネタリーベースが年間約60兆〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、お金の供給量を2014年末に270兆円と12年末の2倍に増やす方針を維持した。
「戦後最長でも景気は「回復」とはこれいかに」と7年前書いた記事をなぜか思い出した。回復期に入るのなら金融緩和を抑える出口戦略に入る筈なのだけれど、日本の場合、太平洋戦争に出口戦略がなかったように「景気回復期」の出口戦略はないらしい。出口戦略に入ろうものなら「回復して来た景気が腰折れする」というお馴染みの決まり文句が待っている。どこまで景気拡大しても「景気回復」、回復過程である以上出口戦略はない。そして、「景気回復」が崩れて大不況になってまた景気対策が行われ、金融緩和は結局、とどまることなく継続される。恐らく原爆投下に匹敵するような最終的破綻が訪れるまで。
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