兼業発電で再エネはコストに合う

自然相手の再生可能エネルギーは農林水産業と相性が合うというより、その地道さにおいて農林水産業そのものだ。いまや日本の農業はほとんど兼業農家だが、再エネも兼業発電で地道に拡大していくしかない。
もう既に語られているのはJA(農協)による家畜小屋などの屋根を使った太陽光発電。農業用水池を利用したミニダム発電、水路式発電。農協ができるのなら林業組合だって水路式発電、マイクロ水力発電の事業主体になり得る。もちろんバイオ発電も。
漁業組合。海上風力発電で漁業権がどうのこうのと言う前に自ら発電事業に乗り出すべきだろう。例えば、牡蠣や海苔の養殖筏やブイなどは波力発電と兼用にできるだろう。突堤や波除けブロックを利用して潮流発電も可能だろう。海と言えば、海上保安庁の灯台。上に垂直軸型風力発電機を付ければいい。灯台のあるロケーションは大抵は風力発電向きの風が吹いているし、低音公害になるような民家も近くにない。
瀬戸内海などには既に多くの海上大橋がある。この橋脚を利用して潮流発電機を設置すればコストも浮くだろう。東京湾横断道路の半分は海上の橋だが橋下に潮流発電にできる。浜名湖の入口を渡る東海道新幹線や東海道本線の鉄橋下にも干満差を利用した潮流発電ができる。拡大した羽田国際空港も事実上の巨大な筏部分の場所があるので同じく海流発電ができる。関西国際空港の連絡橋も同じ。ここらで発電された電力はそのまま鉄道会社の架線で送電できる。大きな工場なら工場の屋根という屋根に太陽光パネルを設置すれば工場まるごとメガソーラーと兼業できる。
温泉組合も地熱発電で温泉が涸れるなどと後ろ向きなこと言っていないで温泉組合自体が兼業発電に乗り出さないと駄目でしょう。葬儀会社も火葬場を兼業発電にすればいい。
要は、農協も林業組合も、漁協も、鉄道会社も道路会社も、温泉組合もその他も兼業発電会社になればいい。
チリも積もれば山となる。全て既存の設備の利用だからコストは予想外に下がる筈だ。固定価格買い取り制度で霞が関がコントロールするようなしょぼい儲けを考えるよりも長期的に合う産業になるだろう。
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