共産が選挙協力していたら自公50は減

今回の衆院選では「とりあえず自民以外で」という戦略的投票をネットで呼び掛ける運動もあったのだけれど、その是非はともかく、あえてそのボトルネックになったのは全選挙区に候補者を立てた日本共産党ではないだろうか。自民または公明の当選者区の2位候補に単純に共産党候補者の得票をプラスして野党候補者が1位になれていた選挙区はこれだけある。但し、民主党、維新の党がともに候補を立てていてともにある程度“健闘”していた選挙区は除外する。

北海道2区、3区、4区、7区、9区、10区、青森1区、秋田1区、3区、宮城1区、福島1区、5区、山形2区、茨城1区、群馬1区、千葉8区、9区、埼玉1区、3区、4区、7区、10区、14区、東京1区、3区、6区、14区、18区、19区、21区、22区、神奈川12区、新潟1区、2区、4区、6区、石川3区、長野2区、4区、静岡3区、愛知8区、9区、滋賀1区、2区、大阪2区、4区、7区、8区、9区、15区、16区、兵庫2区、岡山2区、香川1区、福岡9区、10区、長崎1区、熊本1区

計58選挙区。現実の自公の選挙区当選者232人から174人に減っていたことになる。もちろん、共産党に投票した人が素直に民主、維新の党どちらかに投票したとするのは空想的過ぎる。とりわけ維新の党が2位だった選挙区では単純に「勝てた筈」度はより小さいと思える。
また自公の当選者が選挙区で敗れたとしても比例復活、実際には選挙区で敗れた候補者が当選したとしても元から比例復活している場合もある。また、共産党が候補者を立てていなかったら、民主、維新の協力がまとまらなかった選挙区でも選挙協力ができていたかもしれない。
其の他、惜敗率の問題も絡むので一概には言えないが、自公の総当選者は現実の326議席ではなく270議席前後にとどまっていて、3分の2の317どころか絶対安定多数266も微妙だった可能性が高い。ましてや選挙前から50〜60議席減らせば解散を強行した安倍晋三首相の政治責任も与党内で問われていたろうに。
今回の日本共産党の選挙区は沖縄の1選挙区を除いて上選挙区当選者はなし。そのことはずっとそうだった。「確かな死票・日本共産党」であり続けていた。その意味では現実には「自公共」なのかもしれない。共産にとって選挙協力するメリットはあまりないのでこの体制は今後も続くのだろう。
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