2030年の太陽光、現時点認定済で事足りるという悲報

経産省2030年の再エネ比率5年前と不変、地熱コスト2倍に引き上げの続き。
太陽光発電 30年7%に 電源構成で経産省方針

経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)の原案で太陽光発電の比率を約7%とする方針を固めた。同省が発電コストが低いとする原子力の比率を20〜22%とする一方で割高とする太陽光を抑える。電気料金の引き下げにつなげる考えだが、太陽光の今後の普及速度にブレーキがかかりそうだ。

これを昨年9月の太陽光パネル認定保留騒ぎの頃に経産省が発表した「エネルギー基本計画における導入水準と認定状況の比較」(4ページ目の表↑)と比べてみる。2014年6月末時点の認定済案件7457万kWの想定発電電力量は843億kWh。総発電電力に占める割合は8.3%。今回の「約7%」より1%ほど既に多かった。
認定済案件には今後の認定取り消し案件も想定されているから、今回の数字は2014年6月末時点の認定済案件だけで2030年時点の太陽光発電をカバーしました、ということになる。言い換えれば、今後15年間、「これ以上認定できません、認定する必要なし」と言っているに等しい。
さらに言い換えれば、経産省はFITが始まった2012年7月からわずか2年で2030年分までの太陽光パネルを大急ぎで認定済にし、以降は“開店休業”にしたワケだ。後は基本、門前払いの方針。もはや「普及速度にブレーキがかかりそうだ」なんて暢気な話ではない。既にブレーキ掛けて停止済みなのだ。
しかも、わざわざFIT価格が高い時期を狙ってダボハゼ認定し、「太陽光は高い」というイメージを強烈に植え付けて、「太陽光これ以上増やせない理由」の“正当性”を担保したワケだ。振り返れば、電光石火の早業、お見事と言うしかない。しかも、「高い太陽光」の恩恵を受けるのは、「「“再エネバブル”は大手電力会社グループの暴走」、「“太陽光バブル”で儲けたのは大企業」だけで、店仕舞い、これにて一件落着したのだ。後は適当に「保留解除」して認定取り消し分と適宜微調整、帳尻合わせする程度の儀式が今後15年間続くことになる。何せ「太陽光は高い」ので「国民生活に影響のないように徐々に増やしていく(7%まで)」という大義名分ができたのだ。
これを自作自演と言わずして何と言うのか。今後、安い太陽光は日本以外の世界で花開き、日の本の国の筈の日本では経産省の策謀で日の目を見ずに終わることになる。悲劇の誕生だ。
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