メガソーラー設備認定ころがし

陸前高田市、津波が遡った気仙川沿いの山林にメガソーラー 不動産開発の知見を生かし、認定済み案件を買収して建設(日経テクノロジー)

開発手法としては、経済産業省から設備認定を受けたものの、施工に至っていない案件を取得することを基本としている。設備認定などの手続きに慣れていないことから、こうした手法を採ることにした。

2015年3月に売電を開始した兵庫県朝来市の出力約1MWのメガソーラーを皮切りに、3カ所、合計出力4.3MWの太陽光発電所が稼働している。さらに、7カ所、合計出力約40MW（出資持分ベース）の案件が計画、開発中となっている。買取価格36円/kWh（税抜き）の案件がほとんどとなっている。
設備認定を得ていながら、事業化の進んでいない案件では、資金調達に難航している場合が多い。山林などを用地としていることも多く、造成コストが膨らみやすいことも資金面の障壁を高くしているとみられる。実際、開発している案件のうち約8割は林地開発許可が必要で、2カ所では農地転用が必要だった。

つまり、設備認定とは、設備を設置する場所など一切問わず、そこに設置できるかどうかさえ問わず、とりあえず何でもいいから早い者勝ちで設備認定を受けた者勝ち。こんなのを認定と呼べるのかどうかとさえ問わずダボハゼ認定されたことがよく分かる。まあ、経産省としてはまず“囲い込み”を何としてでも急がねばならなかったことがよく分かる。
しかも設備認定がころがされてもしっかり「買取価格36円/kWh」なのがミソ。現在なら買取価格は24円/kWhに下がっているので差し引き12円/kWhのお得。これじゃ新規で認定申し込むのが減る訳だ。再エネ賦課金の上昇が問題視されているが、買取価格が今後いくら下げられても、36円以上の案件がお腹いっぱいに認定されているので、再エネ賦課金は増え続ける。そのことでさらに「再エネは高い」と印象操作できる。
そもそも「設備認定済案件」の売買など最初から想定されていたのか。これが是認される法的根拠ってあったんだろうか。一応資源エネルギー庁に問い合わせてみたら、「転売はできません」とのことだった。なのになぜ稼働しているのだろう。本当に不思議な世界だ。ちなみに東北経済産業局は知らなかったそうだ。
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