「対等な日米関係」の起源

民主党については、「社会的不平等の緩和や、ワシントンへの依存を減らすと約束していた」（ニューヨーク・タイムズ紙）「米国からの際だった独立を求めている」（ワシントン・ポスト紙）などと解説。「対等な同盟関係」を掲げる民主党の外交政策への警戒感も広がっている。

（2009年8月30日23時09分 読売新聞）
まるで、日米の「対等な同盟関係」が民主党のオリジナルみたいな報道がされているけれど、オリジナルははるかに古い。
池田勇人首相は、

第一次、第二次、第三次の池田内閣を組織し、その間、日米間のイコール・パートナーシップを確立し、党反主流派を封じ込め、そして日本のモータリゼーションの波を推進し、かつてない経済成長を築きあげた。池田は、政治家として多幸な人物であった、というのは、中村隆英教授の評価である。

(参照)

池田は六月二十一日、ワシントンとケネディ大統領と会談し、中国問題や日本にとって大きな外交的宿題の韓国問題、そして経済問題で意見交換、翌日には日米間の懸案である沖縄問題が論ぜられた。沖縄に日本国旗掲揚を認めさせるなどし、沖縄問題も一歩前進がみられた、と池田は感じたであろう。そして、これらの諸問題を討議する過程で、いまや日米間にはイコール・パートナーシップが築かれたという自信と共に、池田は帰国の途に着いた。

(参照)
これを真似たのが福田赳夫首相の東南アジアに対するイコール・パートナー(福田ドクトリン)
「対等な関係」というのは対等でないから繰り返されて言われるわけで、池田勇人首相から延々と続いている。
鳩山由紀夫民主党代表がそう言ったからと言って、別に新しいわけでもなく、今更警戒される筋合いでもない。
どうもfraternityといい、日米対等と言い、外国に向かって何か発信すると、向こう見ずな印象を感じる人が多いのはどういうわけだろう。何も言わず、相手の空気読むだけで外交のプロ気取りになっている人間がまかり通るのは日本だけだ。そう批判する人たちに限って「日本は外国に発信しない」とぼやく。発信したら発信したで、またたたく。これ、つまり田舎者根性丸出しなのだ。
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