ナフサ免税今まで廃止していなかったのが不思議
来年度の税制改正で、政府税制調査会は、プラスチックなど石油製品の原料になるナフサを対象にした年間で3兆6000億円に上る免税措置の見直しを検討する方針ですが、幅広い石油製品の値上がりにつながりかねないだけに議論を呼びそうです。
政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて企業や団体などを減税で優遇している租税特別措置の見直しを進めています。このうち、プラスチックなど石油製品の原料や自動車や航空機の燃料に使われるナフサの免税措置は租税特別措置で最も額が大きく、税収の減少は年間で3兆6000億円に上ります。民主党は当初、ナフサの免税措置の見直しは国民生活に及ぼす影響が大きいとして見送る方針でしたが、政府税制調査会は来年度予算の財源確保が難航しているため一転して廃止や縮減などを検討する方針を固めました。これに対し、石油化学メーカーで作る業界団体などは、ナフサの免税措置が見直されると製造コストが上昇して幅広い石油製品の値上がりや、海外メーカーに対する国際競争力の低下につながりかねないなどとして反発を強めており、今後議論を呼びそうです。
これは当然の廃止だ。温暖化対策税を検討してナフサ免税を続ければ支離滅裂だ。ナフサは本来、石油石炭税の対象でなければならないが、そもそもこの石油石炭税が環境税の走りのようなものだから、民主党としては、暫定税率廃止とともに、この石油石炭税も温暖化対策税として1本化すべきなのだ。
世間では直接燃焼させるガソリンや石炭は排出削減しようとするが、プラスチックなど直接燃えないものは温暖化と関係ないと錯覚する向きが多いようだ。実際にはプラスチックだって最終的には燃やされる運命にあるので二酸化炭素排出と同じだ。
業界定番の製造コストが上昇して幅広い石油製品の値上がりや、海外メーカーに対する国際競争力の低下につながりかねないなどと言うのは甘えもいいところだ。こんなに財政が逼迫しているときに3兆6000億円の免税など言語道断、こんな程度で国際競争力保てないのなら、どうぞ海外にでも逝ってください。
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