貯蓄税は戦時中の国家総動員法に似ている

テレビ朝日で国の無駄遣いをレポートし続けてきた玉川徹ディレクターが何をトチ狂ったのか、洗脳されたのか、“民の無駄遣い”を奨励する貯蓄税にいたくご執心なのだ。
貯蓄税ってはっきり言えば国家総動員法の税金版だ。戦時中、物資が不足してナベ、釜まで供出して兵器の原材料にした。これだけ国債発行しても、とうとう限界が見えてきたから、個人の“死に金”を供出しろ、という訳だ。実際には個人の預貯金を元に金融機関が運用している訳だから、何がどう“死に金”なのか意味不明なのだけれど、とにかく単純に預貯金として“死蔵”しておくのは国家の景気回復、成長には貢献しないから罰則として税金を課すということらしい。
要するに余計なお世話なのだ。預貯金を株に替えるならOK、不動産に変えるならOK、利回り小さくても個人向け国債ならOK、カネが回れば“死に金”じゃないから日本経済に貢献するのだという。
一言で言えば「お国のため」。
そもそもモノや不動産を買いたがらないのは、いらないからだ。欲しいなら預貯金取り崩しても買うだろう。敢えて将来のリスクを考えずに買えるほど魅力のあるモノがないからだ。実際、魅力あるものはパソコンにせよ、携帯にせよ、薄型テレビにせよ、エアコンにせよ、海外旅行にせよ、売れている。国民は十分に消費意欲がある。高齢者だって元気な人は海外旅行や国内旅行に出かけている。
ライフサイクル仮説で長寿になればなるほど貯蓄志向になるのは当たり前のことなのに、それでも円高デフレの恩恵で消費は活発だ。
世の中には今現在に日本が不幸な状態だと思いたい人がいまだわんさかいるようだ。財務省などはそんなメンタリティを逆手にとって「おカネを使え」という形でカネの供出を求める。
今の“成長戦略”というのは実は戦時中の大陸進出に似てなくもない。このままでは世界の流れに取り残されるという妄想に近い。いまだ欧米の様子を見ながら右顧左眄しているのは、実は鬼畜米英の裏返しの心理で、実体は思考停止であることにおいて戦時中と何も変わっていない。
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